連邦公開市場委員会（FOMC）は7月30日（現地時間）、政策金利を4.25～4.50％の水準に据え置きました。
これで5会合連続の金利維持となります。
注目すべきは、ボウマンFRB副議長とウォラー理事の2名が0.25％の利下げを主張して反対票を投じた点です。
FOMCでの利下げを巡る分裂票は1993年以来、32年ぶりの異例の事態となりました。
6月に公表されたFRBメンバーの金利見通し（ドットプロット）では、年内に2回（合計0.5％）の利下げが示唆されていましたが、パウエル議長は会見で9月の利下げについて「何も決まっていない」と慎重な姿勢を示しました。
議長は経済を「堅調」と評価しつつも、成長は「緩やかになった」と指摘。
インフレについては「目標をやや上回る」状態が続いており、一部の輸入品に対する関税引き上げが物価に与える影響について、今後のリスク要因として注視する考えを示しました。
今後の金融政策についてはデータ次第との姿勢を維持し、経済指標の動向とリスク評価に基づいて判断する方針です。
次回FOMCは2025年9月16～17日に開催予定で、市場は9月の利下げの有無に注目しています。
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OANDA Lab編集部
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