日銀短観とは｜注目される項目の見方などをわかりやすく解説
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行（日銀）が全国の企業に行うアンケート調査であり、その集計結果をまとめた統計資料のことです。
全国の企業動向を把握して、金融政策の策定に生かすことを目的としています。
本記事では、日銀短観の計算方法や、DI（業況判断指数）などについて詳しく解説します。
日銀短観とは
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は日本銀行（日銀）が行うアンケート調査・統計資料のことで、企業の経済活動水準を把握することを目的としています。
1957年以来継続している統計調査で、各企業へのアンケート調査をもとに集計・公表されます。
- ・調査目的・項目
- ・特徴
- ・調査対象企業
調査目的・項目
日銀短観の調査目的は、全国の企業動向を的確に把握して、金融政策の適切な運営に役立てることです。
調査項目の例は以下の通りです。
- ・業況等の現状・先行きに関する判断
- ・事業計画に関する実績・予測
- ・物価の見通し
- ・海外での売上など
特徴
日銀短観の特徴として、以下の諸点が挙げられます。
- ・調査対象企業数が多いこと
- ・調査から公開までの期間が短く、速報性が高いこと
- ・日銀が金融政策決定にあたって参考にしていること
- ・国内外からの注目度が高いこと
調査対象企業数が多く速報性が高いため、日本経済の現状を把握するのに適していると考えられます。
また、日銀が金融政策の策定にあたって参考にしているとされ、日銀の次の一手を知りたい市場参加者の注目を集めています。
調査対象企業
調査対象の企業は、資本金2,000万円以上の民間企業（約21万社）から、業種別・規模別の区分ごとに一定の基準を満たすように抽出された約9,000社です。
企業の実体経済を把握する目的のため、金融機関などを除くのが特徴です。
なお、業種は31種類（製造業17業種・非製造業14業種）、規模は3種類（大企業・中堅企業・中小企業）に分けられ、集計区分は合計で93種類に上ります。
また、日銀短観における大企業・中堅企業・中小企業の定義は以下の通りです。
| 企業の分類 | 資本金 |
|---|---|
| 大企業 | 10億円以上 |
| 中堅企業 | 1億円以上10億円未満 |
| 中小企業 | 2,000万円以上1億円未満 |
金融機関については、日銀短観を補完する調査として金融機関調査が実施されています。
日銀短観のDI（業況判断指数）
日銀短観で特に注目を集めるのはDI（ディフュージョン・インデックス）で、業況判断指数と呼ばれることもあります。
DIを見ると、日本の景気の現状や先行きについて把握しやすくなります。
- ・計算方法
- ・DIの見方
- ・特に注目を集めるDI
計算方法
DIの値は、企業の回答を集計した上で、簡単な計算式で求められます。
業況や販売価格などを問う質問では、各社は3つの選択肢（1.良い、2.さほど良くない、3.悪い）から選択します。
それぞれの選択肢について全体に占める割合を算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いてDIを求めます。
DIは定性調査（数値化できない情報の調査）に基づくものであり、絶対値ではなく相対的な景況感の変化を捉える指標です。
例えば、集計結果が以下の表の場合、DIは10％ポイントになります（単位は「％ポイント」で示されることが多いですが、表やグラフなどでは省略されることもあります）。
| 選択肢 | 回答社数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1.良い | 30 | 30％ |
| 2.さほど良くない | 50 | 50％ |
| 3.悪い | 20 | 20％ |
| 合計 | 100社 | 100％ |
- DIの計算式：
- 30％－20％＝10％ポイント
DIの見方
DIの見方として、最新の値と前回の値の差を比較する方法があります。
また、DIは各調査項目の長期的な推移の把握に向いており、グラフ化して傾向を分析可能です。
下のグラフは、大企業製造業業況判断（DI）と景気基準日付の関係を示したものです。
薄紫部分は景気後退期であり、DIの推移と景気の間に関連性を確認できます。
データ引用元：日本銀行
特に注目を集めるDI
DIは業種別・企業規模別に公表されており、特に注目を集めるのは大企業製造業業況判断（DI）です。
特に大企業製造業は輸出や設備投資との関連が強く、日本経済全体の先行きを占う上で代表的な指標とされています。
上のグラフを見ると、大企業製造業業況判断（DI）と景気の間に一定の関連性があることがわかります。
- ・DIが上昇に転じる時期と景気拡大開始時期がおおむね一致
- ・景気後退に先んじてDIが低下に転じる傾向
大企業製造業業況判断（DI）を分析することで、景気拡大期と後退期を正確に判断しやすくなると考えられます。
日銀短観に関するQ&A
日銀短観に関してよくある質問は、以下の通りです。
- ・日銀短観はいつ発表されますか？
- ・日銀短観は何社を調査していますか？
- ・日銀短観とさくらレポートの違いは何ですか？
日銀短観はいつ発表されますか？
日銀短観の発表時期は、4月上旬（3月調査）、7月上旬（6月調査）、10月上旬（9月調査）そして12月中旬（12月調査）の年4回で、公表時刻は午前8時50分です。
調査時点と公表時期が一致するのは12月のみで、他は翌月上旬に発表されます。
なお、6月末と12月末に、向こう12か月分の公表日が事前発表されます。
日銀短観は何社を調査していますか？
2024年3月時点で、およそ9,100社が調査対象です。
資本金2,000万円以上の全国の民間企業の中から、業種別・規模別に一定の基準を満たすように抽出されています。
ただし、金融機関や経営コンサルタント業など一部の業種は対象外です。
日銀短観とさくらレポートの違いは何ですか？
いずれも3か月に1回公開され、日本経済の状況を示すという類似点がある一方、調査方法が異なります。
日銀短観は統計調査で、企業の経営環境や売上高などについて企業から得た回答を集計・公表しています。
最近の状況に加えて、先行きの予測についても集計している点が特徴的です。
さくらレポート（地域経済報告）は、日本の各地域の経済動向を分析した報告書です。
日銀の全国の本支店や事務所の担当者等が、全国各地域の企業からヒアリングなどで情報を収集し、その分析結果が掲載されています。
【まとめ】日銀短観とは｜注目される項目の見方などをわかりやすく解説
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が全国の企業に実施するアンケート調査であり、その集計結果をまとめた統計資料のことです。
日銀短観は日銀の金融政策決定に影響を与えるとされ、注目度の高い経済指標の1つです。
また、DIは業種別・企業規模別に公表されており、特に注目を集めるのは大企業製造業業況判断（DI）です。
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