日本時間11月20日8時30分に総務省が発表した2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合(コアCPI)が前年比+2.2%と、市場予想(+2.3%)を下回りました。9月(+2.1%)からは伸びが0.1ポイント拡大し、2ヶ月続けて日銀の物価目標である2%を上回っています。総合は+2.3%(予想+2.5%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は+2.2%(予想+2.3%)で、3つの指数がそろって市場予想を下回りました。
電気代と都市ガス代の上昇でエネルギーが前年比+2.2%とプラスに転じ、先行指標の東京都区部と同じ動きが全国でも表れました。一方、米類の値下がりが広がって食料(生鮮食品を除く)の伸びが+2.2%へ鈍り、コアコアは9月の+2.4%から鈍化しています。
10月の全国CPIを3行でいうと
コア+2.2%、総合+2.3%、コアコア+2.2%と、そろって予想を下回る
コアは9月から0.1ポイント伸びを高め、2ヶ月続けて2%台です。コアコアは9月の+2.4%から鈍りました。
エネルギーはプラスに転じ、食料は米類の値下がりで鈍化
電気代+1.6%、都市ガス代+5.3%で、エネルギーは+2.2%と上昇に転じました。食料(生鮮食品を除く)は+2.2%と9月の+2.9%から鈍り、米類は▲29.7%でした。
次の焦点は12月17〜18日の日銀会合
会合までに、11月27日に11月の東京都区部CPIが公表されます。11月の全国CPIは、会合の結果発表と同じ12月18日の朝に公表されます。
結果ハイライト
結果一覧
※ 表は横にスクロールできます →
| 項目 | 結果 | 市場予想 | 前回(9月) |
|---|---|---|---|
| 総合(前年比) | +2.3%(予想を下回る) | +2.5% | +2.1% |
| コア(生鮮食品を除く、前年比) | +2.2%(予想を下回る) | +2.3% | +2.1% |
| コアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く、前年比) | +2.2%(予想を下回る) | +2.3% | +2.4% |
| 食料(生鮮食品を除く、前年比) | +2.2% | − | +2.9% |
| 生鮮食品(前年比) | +6.3% | − | +2.1% |
| エネルギー(前年比) | +2.2% | − | ▲0.6% |
| 財(前年比) | +3.2% | − | +2.8% |
| サービス(前年比) | +1.4% | − | +1.5% |
発表直後の市場の反応
- ドル円(USD/JPY):発表直前の159.70円近辺から、発表後は一時159.61円近辺まで約9銭下落。その後は159.6〜159.7円台で上下(8時50分時点:159.66円近辺)
- 日経225(JP225):発表直前の57,680円近辺から、発表後は一時57,381円まで約300円下落。8時44分に57,700円近辺まで戻す場面もあったが、再び下げる(8時50分時点:57,430円近辺)。発表前から前日の下げが続いていた
発表直後のドル円(USD/JPY)1分足の値動き
発表直後の日経225(JP225)1分足の値動き
結果の内訳
コアCPIは前年比+2.2%と、9月の+2.1%から伸びが0.1ポイント拡大しました。季節調整済みの前月比は、総合が+0.5%、コアが+0.3%、コアコアが+0.2%です。コアとコアコアは9月(ともに+0.5%)より月々の上昇ペースが鈍りました。総合がコアを上回る+2.3%となったのは、生鮮食品が+6.3%(9月+2.1%)と伸びを高めたためです。生鮮野菜は+8.1%で、なかでもレタスは+95.6%と前年のほぼ2倍の値段でした。
内訳のポイント:エネルギーはプラスに、食料は鈍化
総務省によると、総合の前年比の上昇幅は9月から0.2ポイント拡大しました。主な要因を見ると、エネルギーが上昇幅を0.20ポイント、生鮮食品が0.16ポイント広げ、生鮮食品を除く食料が0.16ポイント縮めています。
エネルギーは前年比+2.2%と、9月の▲0.6%から上昇に転じました。電気代は+1.6%(9月▲2.4%)、都市ガス代は+5.3%(同+0.2%)で、前月比でも電気代が+5.0%、都市ガス代が+5.5%と大きく上がっています。灯油は+18.4%と高い伸びが続き、ガソリンは▲2.3%と下落が続きました。エネルギーの寄与度は、9月の▲0.04%ポイントから+0.16%ポイントへ高まっています。
総務省の試算では、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果は、エネルギー全体で総合の前年比を0.97%ポイント押し下げました。9月の0.82%ポイントより押し下げが広がっています。品目別には、ガソリン(9月▲0.48%ポイント→10月▲0.66%ポイント)で押し下げが広がった一方、電気代(同▲0.24%ポイント→▲0.17%ポイント)では縮みました。電気代で押し下げが縮み、ガソリンで広がる組み合わせは、10月の東京都区部と同じです。
食料(生鮮食品を除く)は前年比+2.2%と、9月の+2.9%から伸びが鈍り、総合への寄与度は0.69%ポイントから0.53%ポイントへ縮みました。大きかったのは米類の値下がりです。米類は前年比▲29.7%(9月▲20.6%)と下落幅が広がり、寄与度は▲0.32%ポイント(9月▲0.21%ポイント)でした。品目では、うるち米(コシヒカリを除く)が▲29.8%です。食料の寄与度の縮小(0.16%ポイント)のうち、0.11%ポイントは米類の下落幅の拡大によるものです(総務省の公表値から当社計算)。一方、調理食品(+4.2%)、肉類(+4.6%)、菓子類(+4.1%)、外食(+2.4%)は、9月に続いて総合を押し上げています。
食料以外では、携帯電話機が前年比+17.2%(9月+10.9%)と伸びを高め、寄与度は0.10%ポイントでした。自動車保険料(任意)は+4.6%、外壁塗装費は+7.3%、トイレットペーパーは+17.9%です。下落の側では、穀類(▲8.8%)に加えて、高等学校授業料(私立)の▲73.2%を含む授業料等(▲6.4%)が総合を押し下げています。
東京都区部との比較:エネルギーの上昇は全国でも
先行指標の東京都区部10月分(中旬速報値、10月30日公表)は、コアが+2.6%、エネルギーが+2.2%、生鮮食品が+8.6%でした。全国でも、電気代と都市ガス代の上昇でエネルギーがプラスに転じ、生鮮食品の伸びが高まるという、東京都区部と同じ動きが表れました。主な項目の比較は以下の通りです。
※ 表は横にスクロールできます →
| 品目 | 全国10月(前年比) | 全国9月(前年比) | 東京都区部10月(前年比) |
|---|---|---|---|
| エネルギー | +2.2% | ▲0.6% | +2.2% |
| 電気代 | +1.6% | ▲2.4% | +1.7% |
| 都市ガス代 | +5.3% | +0.2% | +4.9% |
| 生鮮食品 | +6.3% | +2.1% | +8.6% |
| 食料(生鮮食品を除く) | +2.2% | +2.9% | +3.0% |
| 宿泊料 | +6.7% | +4.6% | +6.7% |
| 家庭用耐久財 | +4.7% | +6.2% | +5.7% |
| 家事用消耗品 | +12.0% | +12.4% | +10.4% |
出所:総務省統計局「消費者物価指数(全国 2026年10月分、東京都区部 2026年10月中旬速報値)」
エネルギーの前年比は全国と東京都区部でともに+2.2%でしたが、総合への寄与度は全国が0.16%ポイント、東京都区部が0.09%ポイントでした。エネルギーのウエイト(1万分比)が全国は749と、東京都区部(460)より大きいためです。宿泊料は全国でも+6.7%と、東京都区部と同じ伸びでした。一方、食料(生鮮食品を除く)は全国の鈍り方が大きく、9月の+2.9%から+2.2%へ0.7ポイント鈍りました(東京都区部は9月+3.6%→10月+3.0%)。
基調的な物価:コアコアは+2.2%に鈍化
コアコアは+2.2%と、9月の+2.4%から0.2ポイント鈍り、市場予想(+2.3%)を下回りました。総合の前年比に対するコアコアの寄与度は、9月の2.11%ポイントから1.93%ポイントへ0.18%ポイント縮んでいます。このうち0.16%ポイントは生鮮食品を除く食料の伸びの鈍化によるもので、さらにその大半は米類の下落幅の拡大でした。宿泊料(+6.7%)、教養娯楽用耐久財(+8.2%)、携帯電話機(+17.2%)は伸びを高めた一方、家庭用耐久財は+4.7%(9月+6.2%)と伸びが鈍りました。
財とサービスに分けると、財は+3.2%(9月+2.8%)と伸びを高め、サービスは+1.4%(同+1.5%)と1%台にとどまっています。外食や理美容、宿泊などのサービス価格は人件費の影響が大きく、賃上げが物価に波及しているかを映します。
日銀の金融政策への影響:12月会合に向けて
日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置き、基調的な物価上昇率は「2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準」となっているとの判断を示しました。展望レポートのコアの見通し(政策委員の中央値)は、2026年度が+2.5%、2027年度が+2.6%です。市場では12月17〜18日の会合での利上げを見込む向きが多く、発表前の時点で、金利スワップ(OIS)市場から計算した12月会合の利上げの確率は8割台半ばでした(11月18日の取引まで)。
今回は、コアが2ヶ月続けて2%台となり、東京都区部で見えたエネルギーの上昇も全国で確認されました。一方で、3つの指数はそろって市場予想を下回り、コアコアは+2.2%へ鈍っています。コアコアの鈍化の半分以上は米類の下落幅の拡大によるもので、サービスの伸びは1%台にとどまりました。12月会合に向けては、11月27日の東京都区部CPIで、基調的な物価やサービス価格の伸びがどうなるかも確認材料になります。
12月の日銀会合までの主な日程は以下の通りです(日本時間)。
▶ 発表前の注目点・市場予想の解説はこちら:全国CPI(2026年10月)予想と注目点
今後のドル円(USD/JPY)の見通し
発表直後のドル円は、159.70円近辺から一時159.61円近辺まで約9銭下落した後、159.6〜159.7円台で上下し、9時7分時点では159.78円近辺へ戻しています。3つの指数がそろって市場予想を下回りましたが、値幅は小さくとどまりました。ドル円は19日の夜に159.97円近辺まで上昇した後、20日の早朝にかけて159.6円台へ下げており、発表前から上値の重い動きが続いていました。
1時間足のボリンジャーバンドを見ると、価格は中心線(159.76円近辺)の近くの159.78円近辺にあります。上限は160.00円近辺、下限は159.52円近辺です。上では、13日に上昇が止まった160.19円近辺を含む160円台が意識されやすい水準です。
11月20日9時5分時点のOANDAのオーダーブックのうち、オープンオーダー(未約定注文)を見ると、全体では買いが59.85%、売りが40.15%と、買いが優勢です。現在値の上では、160.25円、160.30円、160.35円に売り指値が厚く、160円台では上昇の勢いが鈍りやすいとみられます。一方、160.00円と159.95円には買いの逆指値(ストップ注文)がまとまっており、160円を上抜けると買いが一時的に速まり、160.25〜160.35円の売り指値を試しに行く展開も考えられます。下では158.80円、158.90円、158.00円に買い指値が並び、下値の目安になりそうです。ただし、159.50円と159.05〜159.10円には売りの逆指値がまとまっており、ここを割り込むと下げが一時的に速まる場面も考えられます。
オープンポジションの売買比率はロング47.4%、ショート52.6%と、ショートがやや多くなっています。159.65〜159.90円にはロング・ショートとも多くのポジションが集まっており、現在値の近くが市場参加者の持ち値の中心です。現在値より下で含み損を抱えたショート(35.48%)は、現在値より上で含み損を抱えたロング(19.6%)を大きく上回っています。ドル円が上昇した場合は、含み損のショートの買い戻しが加わりやすいとみられます。
直近1週間(11月13日8時〜20日8時)のOANDAの通貨強弱チャートを見ると、円が最も強く、米ドルが2位、豪ドルが最も弱い通貨となっています。19日の夕方には円の強さが一時大きく後退しましたが、20日の朝にかけて円と米ドルがそろって上昇し、豪ドルは大きく下げました。円と米ドルがそろって強く、ドル円はこの1週間、158.87〜160.19円の範囲で推移しています。
日足では、ドル円は21日移動平均線(158.56円近辺)と200日移動平均線(158.84円近辺)の上で推移しており、75日移動平均線(157.96円近辺)も上回っています。RSI(14)は60台です。上値は160円台、下値は200日移動平均線と、17日の安値(158.87円近辺)が目安です。12月18日の日銀会合に向けては、11月27日の東京都区部CPIのほか、12月10日(日本時間)のFOMCの結果も日米の金利差を通じてドル円に影響します。
今後の日経225(JP225)の見通し
日経225(JP225)は、発表後に57,381円まで約300円下げ、9時7分時点では57,580円近辺で推移しています。JP225は19日の夜に一時60,200円近辺まで上昇した後、20日の早朝にかけて大きく下げていました。同じ時間帯に、米国株価指数のUS100(ナスダック100)は19日夜の27,785から20日朝の26,400近辺まで約5%、US500は7,426から7,160近辺まで約3.5%下落しています(いずれもOANDAの価格)。
1時間足では、価格はバンドの下限(57,230円近辺)の近くで推移しています。中心線は59,080円近辺、上限は60,930円近辺です。日足では、21日移動平均線(61,050円近辺)、200日移動平均線(62,840円近辺)、75日移動平均線(64,800円近辺)をいずれも下回り、RSI(14)は35台です。下値は、今月の安値である11月6日の56,427円が目安になります。
まとめ
- ✓10月全国CPIはコア+2.2%(予想+2.3%)、総合+2.3%(同+2.5%)、コアコア+2.2%(同+2.3%)と、3つの指数がそろって予想を下回る。コアは2ヶ月続けて2%台
- ✓エネルギーは電気代(+1.6%)と都市ガス代(+5.3%)の上昇で+2.2%とプラスに転じ、東京都区部と同じ動きが全国でも表れた。政策効果による押し下げは0.97%ポイントと9月より広がる
- ✓食料(生鮮食品を除く)は米類の値下がり(▲29.7%)で+2.2%へ鈍り、コアコアも+2.4%から+2.2%へ鈍化。サービスは+1.4%と1%台にとどまる
- ✓日銀は12月17〜18日の会合で利上げを判断する。コアは2%台を保った一方、コアコアの鈍化の半分以上は米類の値下がりによるもので、11月27日の東京都区部CPIも確認材料に
- ✓ドル円の初動は約9銭の下落と小さい。上値の目安は160.25〜160.35円(売り指値)、下値の目安は158.80円・158.90円・158.00円(買い指値)。160円の上と159.50円・159.05〜159.10円の下には逆指値が並ぶ。日経225は前夜からの下げが続き、今月の安値(11月6日の56,427円)が下値の目安
▶ 発表前の注目点・市場予想の解説はこちら:全国CPI(2026年10月)予想と注目点
Published by
OANDA Lab編集部
OANDA証券株式会社が運営する「OANDAラボ」は、FX/CFDを統計学的側面で科学するメディアです。外国為替(FX)や世界の株価指数、金や原油などの商品市場に関するマーケット情報やデータ、ニュースを提供しています。
会社名:OANDA証券株式会社
所在地:東京都千代田区平河町1-3-13 CIRCLES平河町 10階
加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 / 日本証券業協会 / 日本商品先物取引業協会
登録番号:第一種 金融商品取引業 関東財務局長 (金商) 第2137号
問い合わせ先:お問い合わせフォームから
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
