ホーム » 用語解説登録 » 政策金利

政策金利とは|各国の政策金利や影響などをわかりやすく解説


政策金利とは、中央銀行が最も重視する短期金利です。

中央銀行は政策金利をコントロールして、物価の安定等を達成します。

本記事では、政策金利の意味や、現在の各国の政策金利、よくある質問について詳しく解説します。

各国の政策金利をすぐに知りたい方は、リンクをクリックしてください。

政策金利とは

政策金利とは短期金利の一種で、中央銀行が金融政策を実行するために最も重視します。

短期金利の水準は市場によって決定されるものであり、中央銀行によって強制されるものではありません。

そこで、中央銀行は公開市場操作(オペレーション)で政策金利を目標水準に誘導します。

日本の政策金利は無担保コールレート(オーバーナイト物)、米国はFF(フェデラル・ファンド)金利です。

各国の政策金利

各国の政策金利は以下の通りです(2026年9月17日更新)。

国 政策金利 最新の変更日
日本 無担保コールレート(オーバーナイト物) 1.00% 2026年6月16日(0.25%利上げ)
米国 フェデラル・ファンド金利 3.75~4.00% 2026年9月16日(0.25%利上げ)
ユーロ圏 主要リファイナンスオペ金利 2.65% 2026年9月10日(0.25%利上げ)
英国 バンクレート 3.75% 2025年12月18日(0.25%利下げ)
豪州 オフィシャル・キャッシュ・レート 4.35% 2026年5月5日(0.25%利上げ)
NZ オフィシャル・キャッシュ・レート 2.75% 2026年9月2日(0.25%利上げ)
カナダ オーバーナイト・レート 2.25% 2025年10月29日(0.25%利下げ)
スイス SNBポリシーレート 0.0% 2025年6月19日(0.25%利下げ)

各国の金融政策スケジュール

2026年の各国の政策金利発表スケジュールは以下の通りです。

国 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
日本 23日 – 19日 28日 – 16日 31日 – 18日 30日 – 18日
米国 28日 – 18日 29日 – 17日 29日 – 16日 28日 – 9日
ユーロ圏 – 5日 19日 30日 – 11日 23日 – 10日 29日 – 17日
英国 – 5日 19日 30日 – 18日 30日 – 17日 – 5日 17日
豪州 – 3日 17日 – 5日 16日 – 11日 29日 – 3日 8日
NZ – 18日 – 8日 27日 – 8日 – 2日 28日 – 9日
カナダ 28日 – 18日 29日 – 10日 15日 – 2日 28日 – 9日
スイス – – 19日 – – 18日 – – 24日 – – 10日

政策金利が与える影響

政策金利が与える影響について、以下の3項目で解説します。

  • ・利上げの場合
  • ・利下げの場合
  • ・据え置きの場合

利上げの場合

利上げとは、中央銀行による政策金利の引き上げを指します。

利上げの目的は、主にインフレ(物価の上昇)の抑制です。

金利が上昇すると、企業や消費者の借入コストが増加して投資や消費が減退します。

経済活動が抑制されると物価の上昇が収まるという仕組みです。

利上げについては、記事「利上げとは|意味・メリット・デメリットなどを詳しく解説」で詳しく解説しています。

利下げの場合

利下げとは、各国の中央銀行による政策金利の引き下げを指します。

金利が低下すると借入コストが減少し、企業の設備投資や消費者の支出が活発になります。

利下げは主に、景気刺激を目的として行われます。

>利下げとは|意味やFX市場に与える影響などを詳しく解説

据え置きの場合

据え置きとは、政策金利が現状の水準で維持されることを指します。

一般的に、政策金利が据え置かれる場合には、現状が適切であると判断されています。

政策金利の推移

主要国の政策金利の推移は、以下の通りです。

主要国の政策金利の推移は「主要国政策金利」のページで確認できます。

  • ・米国(FRB)の政策金利の推移
  • ・日本(BOJ)の政策金利の推移
  • ・ユーロ圏(ECB)の政策金利の推移
  • ・英国(BOE)の政策金利の推移
  • ・豪州(RBA)の政策金利の推移

米国(FRB)の政策金利の推移

インフレ率が高いことを受けて、政策金利は2026年9月に0.25%引き上げられて3.75~4.00%になりました。

2026年9月17日時点のFedWatchツールによると、市場は2026年中に政策金利がさらに1回または2回引き上げられる可能性を織り込みつつあります。

日本(BOJ)の政策金利の推移

日銀の政策金利(無担保コール翌日物)は1.00%で、2026年6月に引き上げられました。

2024年以降、緩やかなペースで引き上げられており、今年中にさらにもう1回または2回の利上げがあるかどうか、市場の注目が集まっています。

ユーロ圏(ECB)の政策金利の推移

2025年半ば以降のユーロ圏の政策金利は据え置かれましたが、2026年は物価上昇を反映して引き上げ傾向にあります。

英国(BOE)の政策金利の推移

英国(BOE)の政策金利は2024年以降に下落し、2025年12月からは3.75%で推移しています。

豪州(RBA)の政策金利の推移

豪州準備銀行(RBA)は2025年後半に政策金利を据え置き、2026年に上昇トレンドに転じています。

政策金利に関するQ&A

政策金利に関するよくある質問に回答していきます。

  • ・公定歩合との違いは何ですか?
  • ・政策金利と国債との関係は?
  • ・政策金利と銀行の関係は?
  • ・政策金利はFX市場に影響がありますか?
  • ・現在の日本の政策金利は?

公定歩合との違いは何ですか?

公定歩合とは、日銀が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利を指し、現在は基準貸付利率と呼ばれています。

かつての日本は公定歩合を政策金利とし、公定歩合を変更すると金融機関の金利も動く仕組みでした。

1994年に金利自由化が完了し、1995年からは公開市場操作を通じて金融市場調整を行うようになりました。

政策金利と国債との関係は?

政策金利と国債の金利には関係があり、政策金利が変更されると、国債の利回りは影響を受けて上下動します。

償還までの期間が短い国債は政策金利の影響を受けやすく、政策金利が引き下げられれば国債の利回りも下がり、政策金利が引き上げられれば国債の利回りも上がりやすいです。

その一方、償還までの期間が長い国債の利回りについては、政策金利に加えて中長期の物価見通し等も反映されるため、政策金利の変化が直ちに国債利回りの上下動に結びつくとは限りません。

政策金利と銀行の関係は?

政策金利が利上げまたは利下げされると、銀行は大きな影響を受けます。

利上げは、銀行から見て調達金利の上昇を意味し貸出金利を上げる流れが生まれ、企業や個人は借り入れしにくくなるため、投資や消費が抑制され景気が落ち着きます。

利下げは、銀行から見て調達金利の低下を意味し貸出金利を下げる流れが生まれ、企業や個人は借り入れしやすくなるため、投資や消費が活性化し景気が上向きやすくなります。

政策金利はFX市場に影響がありますか?

FX市場は、政策金利の影響を受けます。

通貨ペアはさまざまな理由で値動きしますが、一般的に政策金利が高い国の通貨は買われやすく、低い国の通貨は売られやすい傾向があります。

政策金利の利上げは通貨高、利下げは通貨安の要因です。

2022年以降に米国が利上げする一方で、日本は低金利を維持していたことから、日米金利差が拡大し、その影響でドル高円安トレンドが生まれたと考えられます。

現在の日本の政策金利は?

日本の政策金利・無担保コールレート(オーバーナイト物)は、1.00%です。(2026年6月16日、0.75%→1.00%に利上げ)

OANDA証券では主要国政策金利のグラフを提供しており、各主要国の政策金利の推移をご覧いただけます。

【まとめ】政策金利とは|各国の政策金利や与える影響などをわかりやすく解説

政策金利とは、中央銀行が金融政策を実行するために最も重要視する短期金利を指します。

短期金利は中央銀行が「〇%」と決められるわけではなく、金融機関同士の取引によって決定されます。

そこで中央銀行は、公開市場操作(オペレーション)によって、目標の水準に政策金利を誘導します。

政策金利の変更は、さまざまな金融市場に大きく影響するため注目度が高いです。

政策金利を含めたFX取引の基礎的な用語や、FX初心者の方が取引を行う上で役立つポイントは、以下のコンテンツでわかりやすく解説しています。

OANDA証券での取引に興味をお持ちいただけた方は、以下のボタンから口座開設をご検討ください。

OANDA証券の口座開設

FX初心者にオススメのコンテンツ

CCI

これからFXを始める初心者の方向けに、豊富なコンテンツを提供しています。コンテンツを読み進めていくことで、初心者の方でもFXをスムーズに始めることが可能です。またOANDAの口座保有者だけが使えるOANDAオリジナルインジケーターも提供しています。是非OANDAの口座開設をご検討ください。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。

この記事をシェアする