日本時間11月16日（月）8時50分に、内閣府から2026年7-9月期の実質GDP（国内総生産）の1次速報が発表されます。市場予想は前期比＋0.1%、年率換算で＋0.2%と、成長が伸び悩む見込みです。民間の予測ではマイナス成長を見込む声も少なくなく、プラス成長を保てるかどうかが最初の焦点となります。
前回4-6月期の2次速報（9月8日発表）は、前期比＋0.4%、年率＋1.4%でした。ただし中身を見ると、輸入の減少による外需と、在庫の積み増しが成長を押し上げた一方、個人消費は横ばい、設備投資は2四半期続けて減少し、国内の需要は弱めでした。今回は、個人消費と設備投資が持ち直したかが中身の焦点です。
為替市場ではドル円（USD/JPY）が11月12日に約2ヶ月ぶりに160円台をつけ、政府・財務省からは円安をけん制する発言が相次いでいます。日銀の12月会合（12月17〜18日）での利上げの織り込みは8割台前半（11月13日時点）と高く、今回のGDPがこの見方を揺さぶるかどうかが、ドル円と日経225（JP225）の値動きを左右しやすいとみられます。
今回の日本GDPの注目点を3行でいうと
予想は年率＋0.2%、プラスを保てるか
マイナスなら4四半期ぶり。民間エコノミスト37人のうち11人がマイナス成長を予想
中身の焦点は個人消費と設備投資
4-6月期は消費が横ばい、設備投資は2四半期連続の減少。成長を支えたのは外需と在庫だった
ドル円は160円目前、日銀の利上げ観測との綱引き
12月の利上げの織り込みは8割台前半。弱い結果で観測が揺らぐと、円安と介入警戒の両方が強まりやすい
発表の概要
| 指標名 | 2026年7-9月期 四半期別GDP速報（1次速報） |
|---|---|
| 発表日時 | 2026年11月16日（月）8時50分 |
| 発表機関 | 内閣府 |
| 前回結果 | 4-6月期2次速報：実質GDP 前期比＋0.4%、年率＋1.4% |
| 今回の市場予想 | 実質GDP 前期比＋0.1%、年率＋0.2% |
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前回（4-6月期）の振り返り
成長率は年率＋1.4%、3四半期連続のプラス
4-6月期の実質GDPは、9月8日の2次速報で前期比＋0.4%（年率＋1.4%）となり、8月の1次速報（前期比＋0.3%、年率＋1.1%）から上方修正されました。2025年7-9月期に前期比−0.4%と落ち込んだ後、10-12月期から3四半期続けてプラス成長です。実質GDPの水準は過去最高を更新しています。
成長を支えたのは外需と在庫、国内の需要は弱め
一方で、成長の中身は力強いとは言いにくい内容でした。需要項目別の寄与度（年率換算）を見ると、GDPを押し上げたのは外需（＋1.8ポイント）と民間在庫（＋1.2ポイント）です。外需のプラスは、輸出が前期比＋0.4%と小幅に増えたことに加え、輸入が−1.7%と減ったことによるもので、輸入の減少はGDPの計算上はプラスに働きます。
国内の需要を見ると、個人消費は前期比＋0.0%と横ばいにとどまり、設備投資は−0.9%と1-3月期（−1.0%）に続いて減少しました。政府消費は＋1.7%と大きく伸びた一方、公的在庫の減少が年率で2.1ポイント押し下げ、公需全体ではマイナスの寄与となっています。主な需要項目の前期比と寄与度は以下の通りです。
| 需要項目 | 前期比 | 寄与度 （年率） |
|---|---|---|
| 実質GDP | ＋0.4% | ＋1.4 |
| 個人消費 | ＋0.0% | ＋0.0 |
| 住宅投資 | −0.6% | −0.1 |
| 設備投資 | −0.9% | −0.7 |
| 民間在庫 | ― | ＋1.2 |
| 政府消費 | ＋1.7% | ＋1.3 |
| 公共投資 | −0.5% | −0.1 |
| 公的在庫 | ― | −2.1 |
| 輸出 | ＋0.4% | ＋0.4 |
| 輸入 減るとGDPにはプラス | −1.7% | ＋1.5 |
※実質・季節調整済み。寄与度は年率換算（%ポイント）。出所：内閣府「2026年4-6月期四半期別GDP速報（2次速報値）」
このように、4-6月期のプラス成長は、在庫の積み増しと輸入の減少という、次の期に反動が出やすい項目に支えられていました。7-9月期は、こうした上乗せがどこまで残るかと、国内の需要がそれを補えるかが、成長率を左右します。
コロナ前と比べると、個人消費の回復の遅れが目立つ
実質GDPの水準を、新型コロナウイルスの感染が広がる前の2019年10-12月期と比べると、4-6月期は約5.6%上回っています。ただ、需要項目ごとに見ると回復の度合いには差があります。輸出は約16%、政府消費は約12%、設備投資は約10%上回っている一方、GDPの半分強を占める個人消費は約3%上回るにとどまります。物価の上昇が続くなかで、家計の実質的な消費の伸びが鈍い状態が続いています。
海外と比べても、日本の回復はゆっくりです。同じ基準で見ると、米国は7-9月期に約17%、ユーロ圏は約8%、コロナ前を上回っています。日本は4-6月期で約6%で、ユーロ圏に近いものの、米国との差は大きく開いています。
今回の市場予想と注目点
民間の予測はプラスとマイナスに割れる
市場予想は前期比＋0.1%、年率＋0.2%です。日本経済研究センターが11月12日に公表した民間エコノミスト37人の予測（ESPフォーキャスト調査）でも、平均は年率＋0.11%で、プラス成長が23人、マイナス成長が11人、横ばい（0%）が3人と見方が分かれています。結果がマイナスとなれば、2025年7-9月期以来、4四半期ぶりのマイナス成長です。
個人消費は減少の予想が多い
報道によると、民間の予測では、食品の値上げや天候不順の影響で、個人消費が前期比で小幅に減ったとの見方が多くなっています。個人消費は4-6月期に横ばいまで鈍っており、7-9月期に減少となれば、2024年10-12月期以来の減少です。コロナ前と比べた回復の遅れが、改めて意識される可能性があります。
設備投資は持ち直しの予想、AI関連が支え
設備投資は、1-3月期・4-6月期と2四半期続けて減少しました。報道によると、7-9月期はAI（人工知能）関連の投資が堅調で、前期比で1%台の増加を見込む予測が多くなっています。日銀も10月の展望レポートで、グローバルなAI関連需要の増加が経済を下支えするとの見方を示しています。設備投資の持ち直しが確認できれば、消費の弱さを補う材料として受け止められやすいとみられます。
外需と在庫の反動、前回の上乗せがはがれるか
4-6月期に年率で計3ポイント押し上げた外需と民間在庫は、7-9月期にどこまで反動が出るかが、成長率の数字を大きく左右します。報道によると、輸出は小幅に増えるとの予測が多い一方、輸入の動き次第で外需の寄与はぶれやすく、在庫も含めて予想との差が出やすい項目です。数字の大小だけでなく、内需（個人消費・設備投資）と、外需・在庫のどちらが動いたのかを分けて見ることが大切です。
用語メモ
1次速報と2次速報 GDPは四半期ごとに、期末から約1ヶ月半後に1次速報、その約3週間後に、法人企業統計などを反映した2次速報が発表されます。今回の7-9月期の2次速報は12月8日の予定で、設備投資を中心に数字が修正されることがあります。
年率換算 前期比の伸びが1年間続いた場合の伸び率で、おおよそ前期比の4倍になります。前期比＋0.1%なら年率は＋0.2〜0.4%程度です。
寄与度 GDP全体の伸びのうち、各需要項目がどれだけを押し上げた（押し下げた）かを示す数字です。輸入はGDPから差し引く項目のため、輸入が減ると外需の寄与度はプラスになります。
為替介入・円安・日銀とGDPの関係
ドル円は約2ヶ月ぶりの160円台、介入への警戒が続く
ドル円は11月12日に160.05円まで上昇し、9月上旬以来、約2ヶ月ぶりに160円台をつけました。13日も一時160.19円まで上げています。財務省は7月30日から8月3日にかけて、計15兆3,993億円の円買い介入を行っており、このうち7月30日の7兆9,756億円は1日の円買い介入として過去最大です（財務省の公表による）。
報道によると、三村財務官は12日に「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」と述べ、片山財務相も13日の会見で「足元で一方的に急激な動きがみられる」として、米財務省と緊密に連携して対応する考えを示しました。もっとも、6月から7月にかけては、ドル円が160円を超えて推移した期間にも介入が行われなかった時期があり、介入が行われるかどうかは水準だけでなく、値動きの速さにも左右されるとみられます。10月29日から11月26日までの介入の有無は、11月30日に財務省から公表される予定です。
日銀は12月の利上げを点検、GDPはその判断材料の一つ
日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置きましたが、高田委員が1.5%への利上げを提案し、展望レポートでは基調的な物価上昇率が2%と「概ね整合的な水準」になったとの判断を示しました。植田総裁は会見で、次回会合を含めて毎回の会合で判断していく考えを示しています。金利スワップ（OIS）市場が織り込む12月会合（12月17〜18日）での利上げは、11月13日時点で8割台前半です。
展望レポートが見込む2026年度の実質GDP成長率は＋0.7%で、日銀は景気について「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」としています。今回のGDPがマイナス成長となっても、日銀が物価の判断を重視している現状では、ただちに利上げ観測が崩れるとは限りません。ただし、個人消費の減少幅が大きい場合には、「景気の足取りが弱い中での利上げ」への慎重論が意識され、12月の利上げの織り込みが下がる可能性もあります。
GDPとドル円の関係：弱い結果は円安、介入警戒が上値を抑える構図
一般に、日本のGDPは結果が予想から大きくずれない限り、為替市場の反応は限られやすい指標です。ただし今回は、ドル円が介入への警戒が強い160円近辺にあり、日銀の12月の利上げ観測も高い状態のため、結果が日銀の判断材料としてどう受け止められるかに注目が集まりやすい状況です。結果が弱く利上げ観測が後退すれば円売りが出やすい一方、160円を大きく超える円安には介入への警戒も強まるため、上値では値動きが荒くなりやすい点に注意が必要です。
前回発表時の市場の反応
前回（9月8日）の2次速報は、年率＋1.4%と1次速報から上方修正されたものの、市場予想（年率＋1.6%）には届きませんでした。当時は9月の日銀会合での利上げ観測が強く、ドル円は前夜から円買いが進んでいた局面で、発表後も円買いの流れは変わりませんでした。ドル円は発表直前の153.90円近辺から一時153.55円近辺まで下落し、9時20分時点では153.60円近辺で推移しています。日経225（JP225）は発表直後に65,720円近辺まで下げた後に切り返し、9時20分時点では66,295円近辺まで戻しました。結果そのものより、日銀の利上げ観測という相場の流れが優先された動きでした。
前回のドル円（USD/JPY）の発表直後の動き
前回の日経225（JP225）の発表直後の動き
今回の結果によるシナリオ別の市場への影響
足元の相場状況
ドル円は、11月13日（金）のニューヨーク市場を159.60円近辺で終えました。11月9日に157.9円近辺で取引を終えた後、10日から11日にかけて上昇が加速し、12日・13日には160円台をつける場面がありました。13日は一時160.19円まで上げたものの、夜の米国の生産者物価指数（PPI）の発表後に160円を割り込み、週末にかけてやや押し戻されています。日足チャートを見ると、ドル円は21日移動平均線（158.18円近辺）、75日移動平均線（157.84円近辺）、200日移動平均線（158.70円近辺）のすべてを上回っています。RSI（14日）は60.7と、買われすぎの目安とされる70には達していません。7月の介入前の高値（7月23日の163.99円）とはまだ4円以上の差がありますが、160円台では上げが鈍っています。
日経225（JP225）は、13日の取引を60,937円近辺で終えました。11月5日に57,107円まで急落した後は持ち直していますが、日足チャートでは21日移動平均線（62,390円近辺）と200日移動平均線（62,815円近辺）を下回ったままで、上には75日移動平均線（65,253円近辺）が離れて控えています。RSI（14日）は43.4と中立圏です。円安は輸出企業の業績の追い風になりやすい一方、GDPで国内の需要の弱さが確認されれば、内需関連の株には重しとなる可能性があります。
今回の結果に応じた市場の反応は、以下のシナリオが想定されます。
| シナリオ | USD/JPY | JP225 |
|---|---|---|
| 予想を上回る 年率＋1%程度以上 | 12月の利上げ観測を支え、円買いが入りやすい | 景気の底堅さが買い材料。円高が進めば上値は重い |
| 市場予想並み 年率0〜＋0.5%程度 | 反応は限られやすく、個人消費と設備投資の中身で振れる | 反応は限られ、米国株やAI関連株の流れが優先されやすい |
| 予想を下回る マイナス成長 | 利上げ観測の後退で円売りが出やすい。160円台では介入警戒で荒い動きに | 景気の弱さが重しとなる一方、円安が支えとなり、方向は出にくい |
今回は、成長率の数字そのものよりも、個人消費と設備投資がどう動いたかが、日銀の判断材料としての受け止め方を左右しやすいとみられます。たとえば、成長率がマイナスでも、在庫や外需の反動が主因で、設備投資が持ち直していれば、市場の反応は限られる可能性があります。逆に、成長率がプラスでも、個人消費が大きく減っていれば、利上げ観測がやや後退する材料となることもあります。発表直後は数字の第一報で動いた後、内訳を確かめながら値動きが落ち着いていくことが多く、初動だけで判断しない姿勢が大切です。
OANDAのオーダーブックから見る市場参加者の動向
オープンオーダー（指値注文の分布）
週末の取引終了直前、11月14日6時55分時点のOANDAのオーダーブックのうち、オープンオーダー（未約定注文）を見ると、全体では買いが64.22%、売りが35.78%と買いが優勢です。現在値（159.60円近辺）の上では、160.00円、160.35円、160.50円に売り指値が厚く、160円台では上昇の勢いが鈍りやすい価格帯となっています。一方、160.20円、160.50円、161.00円には買いの逆指値（ストップ注文）もあり、これらを上抜けると買いが加速する可能性があります。下では159.00円、158.90円、158.00円に買い指値が並び、下落した場合の支えとして意識されやすい水準です。159.20〜159.25円と158.70円には売りの逆指値があり、下抜けると下げが速まる可能性があります。
オープンポジション（売買比率）
オープンポジションの売買比率はロング43.1%、ショート56.9%と、ショートが多くなっています。159.65〜159.85円にはロング・ショートとも多くのポジションが集まっており、現在値のすぐ上が市場参加者の持ち値の中心です。現在値より上で含み損を抱えたロングは25.10%、現在値より下で含み損を抱えたショートは27.99%と拮抗しており、どちらに動いても手仕舞いの注文が出やすい状況です。160円台は財務省のけん制が続く水準でもあり、値動きが荒くなりやすい点には注意が必要です。
OANDAの通貨強弱チャートから見る直近1週間の相場環境
直近1週間（11月9日7時〜14日6時）のOANDAの通貨強弱チャートを見ると、米ドルが最も強く、スイスフランが最も弱い通貨となっています。円は3位で、週末にかけてやや買い戻されました。ドル円の上昇は円売りよりも米ドル買いが主導したことがうかがえます。米ドルの強さが続くなかで、今回のGDPの結果を受けて円が独自に動くかどうかが、発表後のドル円の方向を見るうえでのポイントです。
今後の主な予定
GDPの発表後、日銀の12月会合までに予定されている主なイベントは以下の通りです。
12月8日（火）8:50
7-9月期GDP 2次速報
法人企業統計を反映し、設備投資を中心に1次速報が修正されることがある
まとめ
- ✓7-9月期の実質GDP（1次速報）は11月16日8時50分発表。市場予想は前期比＋0.1%、年率＋0.2%と伸び悩む見込みで、民間の予測ではマイナス成長を見込む声も少なくない
- ✓前回4-6月期（2次速報）は年率＋1.4%だったが、外需と在庫の押し上げが中心で、個人消費は横ばい、設備投資は2四半期連続の減少だった
- ✓今回の中身の焦点は、個人消費が減少に転じるか、設備投資がAI関連を支えに持ち直すか。外需と在庫の反動も成長率を左右しやすい
- ✓ドル円は約2ヶ月ぶりに160円台をつけ、政府・財務省は円安をけん制。日銀の12月会合での利上げの織り込みは8割台前半（11月13日時点）
- ✓ドル円は159.60円近辺で週末の取引を終えた。上値の目安は売り指値の厚い160.00〜160.50円、下値の目安は159.20〜159.25円の売りの逆指値と、159.00円・158.90円・158.00円の買い指値
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OANDA Lab編集部
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