日本時間11月16日8時50分に内閣府が発表した2026年7-9月期の実質GDP(国内総生産)の1次速報は、前期比−0.0%、年率換算で−0.1%となり、市場予想(前期比+0.1%、年率+0.2%)を下回りました。マイナス成長は2025年7-9月期以来、4四半期ぶりです。個人消費が前期比−0.3%と2四半期連続で減り、輸入の増加で外需も成長率を押し下げました。設備投資は+1.6%と3四半期ぶりに増えましたが、全体を押し上げるには至りませんでした。本記事では結果の内訳と発表直後の市場の反応を整理したうえで、日銀の12月会合に向けたドル円(USD/JPY)と日経225(JP225)の見通しを解説します。
今回の日本GDPを3行でいうと
実質GDPは年率−0.1%、予想を下回る
前期比は−0.0%。マイナス成長は2025年7-9月期以来、4四半期ぶり。4-6月期は年率+1.4%から+1.7%に上方改定
個人消費は2四半期連続の減少、設備投資は増加
個人消費は前期比−0.3%、設備投資は+1.6%。輸入が+2.5%と増え、外需は年率で−2.4ポイントの押し下げ
ドル円の反応は小さく、日経225は下落
ドル円は発表直後に159.69円近辺まで下げた後に戻し、日経225は9時の寄り付き後に61,000円を割り込んだ。次の焦点は20日の全国CPIと12月17〜18日の日銀会合
結果ハイライト
結果一覧
| 項目 | 結果 | 市場予想 | 前回 (4-6月期) |
|---|---|---|---|
| 実質GDP 前期比 | −0.0% 予想を下回る | +0.1% | +0.4% |
| 実質GDP 年率換算 | −0.1% 予想を下回る | +0.2% | +1.4% |
| 実質GDP 前年同期比 | +1.1% | ― | +0.9% |
| 名目GDP 前期比 | +0.4% | ― | +1.3% |
| 名目GDP 年率換算 | +1.6% | ― | +5.5% |
| GDPデフレーター 前年同期比 | +2.4% | ― | +2.6% |
※季節調整済み(前年同期比は原系列)。前回は9月8日発表の2次速報の値で、今回の発表で4-6月期の実質GDPは前期比+0.4%、年率+1.7%に改定。出所:内閣府、予想はOANDA経済指標カレンダー
発表直後の市場の反応
- ドル円(USD/JPY):発表前の159.72円近辺から、発表直後に159.69円近辺まで下げた後、8時57分には159.81円台まで戻しました。値幅は10銭あまりと小さく、9時10分時点では159.70円近辺で推移しています
- 日経225(JP225):発表前の61,490円近辺から、発表後は61,400円近辺まで下落しました。9時の現物市場の寄り付き後も売りが続き、9時10分時点では60,980円近辺で推移しています
発表直後のドル円(USD/JPY)1分足の値動き
発表直後の日経225(JP225)1分足の値動き
結果の内訳
成長率:4四半期ぶりのマイナス成長
実質GDPは前期比−0.0%(年率−0.1%)で、2025年7-9月期(年率−1.5%)以来、4四半期ぶりのマイナスとなりました。実額から計算した前期比は−0.02%(当社計算)と減少幅はわずかですが、市場予想の小幅なプラスには届きませんでした。前年同期比は+1.1%です。
あわせて4-6月期の数字も改定され、前期比は+0.4%→+0.4%と変わらなかったものの、年率は+1.4%→+1.7%に上方修正されました。輸出が前期比+0.4%から+1.6%に上方修正された一方、個人消費は0.0%から−0.3%に下方修正されています。実質GDPの水準は年率換算で599.5兆円と、過去最高だった4-6月期(599.6兆円)をわずかに下回りました。
需要項目別:内需は増えたが、輸入の増加で外需が押し下げ
需要項目別の寄与度(前期比)を見ると、内需が+0.6ポイント、外需が−0.6ポイントでした。年率換算の寄与度で見ると、押し上げたのは公的在庫(+2.0ポイント)と設備投資(+1.2ポイント)、押し下げたのは輸入(−2.2ポイント)と個人消費(−0.6ポイント)です。公的在庫は4-6月期に前期比で−0.5ポイント押し下げた後、減少幅が縮まり、7-9月期は計算上の押し上げに転じました。内需の増加の多くはこの公的在庫の動きによるもので、民間需要の寄与度(前期比)は+0.1ポイントにとどまります。主な需要項目の前期比と寄与度は以下の通りです。
| 需要項目 | 前期比 | 寄与度 (年率) | 4-6月期 の前期比 |
|---|---|---|---|
| 実質GDP | −0.0% | −0.1 | +0.4% |
| 個人消費 | −0.3% | −0.6 | −0.3% |
| 住宅投資 | −1.1% | −0.2 | −0.6% |
| 設備投資 | +1.6% | +1.2 | −0.4% |
| 民間在庫 | ― | +0.1 | ― |
| 政府消費 | −0.0% | −0.0 | +1.5% |
| 公共投資 | −1.1% | −0.2 | −0.6% |
| 公的在庫 | ― | +2.0 | ― |
| 輸出 | −0.2% | −0.2 | +1.6% |
| 輸入 減るとGDPにはプラス | +2.5% | −2.2 | −1.3% |
※実質・季節調整済み。寄与度は年率換算(%ポイント)。4-6月期は今回の発表で改定された後の値。出所:内閣府「2026年7-9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」
個人消費:2四半期連続の減少
GDPの半分あまりを占める個人消費は前期比−0.3%と、4-6月期(今回の改定で0.0%から−0.3%に下方修正)に続き、2四半期連続で減りました。前年同期比でも−0.2%です。名目の個人消費は前期比+0.5%と増えており、物価の上昇分を差し引いた実質で減少しました。9月の家計調査で消費支出が実質で前年同月比6.8%減と大きく落ち込んでいたこととも整合的な結果です。
設備投資:3四半期ぶりの増加
設備投資は前期比+1.6%と、1-3月期(−1.1%)・4-6月期(−0.4%、今回の改定で−0.9%から上方修正)の減少の後、3四半期ぶりに増えました。年率換算の寄与度は+1.2ポイントで、民間の需要項目では成長率を最も大きく押し上げました。前年同期比は+2.1%です。ただし設備投資は、12月8日の2次速報で法人企業統計を反映して数字が修正されることが多く、今回の伸びがそのまま残るとは限りません。
外需と在庫:輸入の増加で外需が押し下げ
輸出は前期比−0.2%と小幅に減り、輸入は+2.5%と増えました。GDPの計算では輸入は差し引かれるため、外需の寄与度は年率換算で−2.4ポイントと、成長率を大きく押し下げました。4-6月期は輸出の増加と輸入の減少で外需が成長率を押し上げており、その反動が出ました。民間在庫の寄与度は+0.1ポイントと小幅な押し上げでした。
名目GDPとデフレーター:物価の上昇は続く
名目GDPは前期比+0.4%、年率+1.6%と、実質がマイナスでも名目ではプラスを保ちました。GDPデフレーターは前年同期比+2.4%(4-6月期は+2.6%)、前期比+0.4%で、物価の上昇が名目の伸びを支えています。名目GDPの水準は年率換算で692.7兆円です。
コロナ前と比べた回復の度合い
コロナ前の2019年10-12月期を100とすると、7-9月期の実質GDPは105.7です。項目別では、輸出が117.4、設備投資が112.4、政府消費が112.2まで増えた一方、個人消費は102.5にとどまり、回復の遅れが続いています。米国(117.3)・ユーロ圏(108.3)と比べても、日本の回復の度合いは小さい状況です。
用語メモ
1次速報と2次速報 GDPは四半期ごとに、期末から約1ヶ月半後に1次速報、その約3週間後に、法人企業統計などを反映した2次速報が発表されます。今回の7-9月期の2次速報は12月8日の予定で、設備投資を中心に数字が修正されることがあります。
年率換算 前期比の伸びが1年間続いた場合の伸び率で、おおよそ前期比の4倍になります。
GDPデフレーター 名目GDPを実質GDPで割って求める、経済全体の物価の動きを示す指標です。輸入物価の上昇は差し引かれるため、消費者物価とは動きが異なることがあります。
日銀の金融政策への影響:12月会合に向けて
日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置きましたが、高田委員が1.5%への利上げを提案し、展望レポートでは基調的な物価上昇率が2%と「概ね整合的な水準」になったとの判断を示しました。展望レポートが見込む2026年度の実質GDP成長率は+0.7%です。金利スワップ(OIS)市場が織り込む12月会合(12月17〜18日)での利上げは、11月13日時点で8割台前半でした。
今回の結果のうち、個人消費が2四半期連続で減った点は、12月の利上げに慎重な見方を後押しする材料になり得ます。一方で、日銀は物価の動向を重視しており、GDPデフレーターは前年同期比+2.4%と物価の上昇が続いています。設備投資も持ち直しており、マイナス幅がわずかだったことから、今回の結果だけで12月の利上げ観測がただちに崩れるとは限りません。次の確認材料は、本日の高田委員の講演と、20日の10月の全国CPI(コアの予想は前年比+2.3%)です。
▶ 発表前の注目点・市場予想の解説はこちら:日本GDP(7-9月期)予想と注目点
今後のドル円(USD/JPY)の見通し
ドル円は前週、13日に一時160.19円まで上昇した後、米PPIの発表後に160円を割り込み、159.60円近辺で週末の取引を終えました。週明けは159.88円近辺まで上げた後、159.80円近辺で推移していましたが、GDPの発表直後に159.69円近辺まで下げ、その後159.80円台に戻すなど、反応は限られました。マイナス幅がわずかだったこともあり、円相場への影響は小さくとどまっています。9時24分時点では159.66円近辺で推移しています。
1時間足では、ボリンジャーバンドの中心線(159.84円近辺)を下回り、下限(159.62円近辺)に近づいています。上限は160.06円近辺で、再び160円台をうかがうには、まず中心線を上回れるかが目安になります。
OANDAのオーダーブック(9時10分時点)を見ると、オープンオーダーは買い64.71%、売り35.29%と買い注文が多くなっています。上には160.35円・160.50円・160.70円に売り指値があり、160.20円・161.00円・161.75円には買いの逆指値(ストップ)が置かれています。下には159.50円・159.00円・158.00円に買い指値が並び、159.50円・159.25円には売りの逆指値があります。オープンポジションはロング43.2%、ショート56.8%とショートが多く、159.75〜159.85円近辺にショートが集まっています。この水準を上回ると、含み損を抱えたショートの買い戻しが入りやすくなります。ただし160円台は為替介入への警戒が強い水準で、上値では売りも出やすい状況です。
直近1週間(11月9日8時〜16日8時)の通貨強弱では、米ドルが8通貨の中で1位、円は3位でした。前週のドル円の上昇はドル買いが主導し、円そのものは大きく売られていませんでした。GDPの発表後も円の動きは小さく、ドル円の方向は引き続き米国の材料に左右されやすい状況です。
日足では、21日移動平均線(158.26円近辺)、200日移動平均線(158.72円近辺)、75日移動平均線(157.87円近辺)をいずれも上回り、RSI(14)は61.2です。上値の目安は160円の節目と160.35円・160.50円の売り指値、13日の高値160.19円で、その上は7月23日の163.99円です。下値の目安は159.00円・158.00円の買い指値と、200日・21日移動平均線(158.7円・158.3円近辺)です。今週は17日の米小売売上高、19日のFOMC議事要旨、20日の全国CPIと材料が続きます。
今後の日経225(JP225)の見通し
日経225(JP225)は、GDP発表前の61,490円近辺から発表後に61,400円近辺まで下げ、9時の現物市場の寄り付き後も売りが続きました。9時10分時点では60,980円近辺、9時24分時点では60,800円近辺で推移しています(一時60,702円まで下落)。前週は現物の日経平均が13日に61,142円で取引を終え、週間で約3,700円上昇していたため、利益確定の売りも出やすい局面とみられます。今週は18日早朝にエヌビディアの決算発表が控えており、半導体関連株の動きが日経平均の方向を左右しやすい状況です。
1時間足では、ボリンジャーバンドの中心線(61,082円近辺)を下回り、下限は60,400円近辺です。日足では21日移動平均線(62,263円近辺)と200日移動平均線(62,833円近辺)を下回ったままで、75日移動平均線(65,218円近辺)はさらに上にあります。RSI(14)は43.0です。まずは61,000円台を回復し、21日移動平均線に近づけるかが焦点です。
今後の主な予定
GDPの発表後、日銀の12月会合までに予定されている主なイベントは以下の通りです。
11月16日(月)
高田日銀審議委員の講演(徳島)
10月会合で1.5%への利上げを提案した委員。12月会合に向けた発言に注目
11月17日(火)22:30
10月の米小売売上高
市場予想は前月比+0.2%(9月は+0.8%)。米国の消費の強さとドルの方向を確かめる材料
11月18日(水)早朝
エヌビディアの決算発表(8-10月期)
CEO辞任後、暫定CEOのもとで初めての決算。日本の半導体関連株を通じて日経平均の方向を左右しやすい
11月19日(木)4:00
FOMC議事要旨(10月27〜28日会合)
12月の利上げをめぐる議論の中身が焦点。日米の金利差の見通しに影響
11月30日(月)19:00
財務省の為替介入実績(10月29日〜11月26日分)
160円近辺で介入が行われたかどうかが分かる
12月8日(火)8:50
7-9月期GDP 2次速報
法人企業統計を反映し、設備投資を中心に今回の1次速報が修正されることがある
まとめ
- ✓7-9月期の実質GDP(1次速報)は前期比−0.0%、年率−0.1%で、市場予想(前期比+0.1%、年率+0.2%)を下回った。マイナス成長は4四半期ぶり
- ✓個人消費は前期比−0.3%、設備投資は+1.6%。内需は公的在庫と設備投資が押し上げた一方、輸入の増加で外需が年率で−2.4ポイント押し下げた
- ✓4-6月期は年率+1.4%から+1.7%に改定。GDPデフレーターは前年同期比+2.4%
- ✓個人消費の弱さは12月の利上げに慎重な見方の材料になり得る一方、物価の上昇は続いている。次の焦点は20日の全国CPIと12月17〜18日の日銀会合
- ✓ドル円の発表後の値幅は10銭あまりと小さく、159.6〜159.8円台で推移。上値の目安は160円の節目と160.35円、下値の目安は159.50円・159.00円・158.00円。JP225は寄り付き後に61,000円を割り込んだ
▶ 発表前の注目点・市場予想の解説はこちら:日本GDP(7-9月期)予想と注目点
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OANDA Lab編集部
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