2026年1月27日~28日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50〜3.75%で据え置くことを決定しました。
採決の結果は10対2の賛成多数で、ウォラー理事とミラン理事の2名は0.25%の追加利下げを求めて反対票を投じています。
声明文では、経済活動が堅調なペースで拡大していると評価され、雇用市場についても失業率は安定化の兆しを見せているとの認識が示されました。
その一方、インフレ率に関しては依然としてやや高止まりしており、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を引き続き目指す意向が示されています。
政策金利の発表後、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は記者会見において、昨年の利下げにより政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなったと評価しました。
この結果、政策金利は想定される中立レンジの上限にあるとの認識を示しています。
今後の見通しについては会合ごとに決定する意向を示しており、追加の利下げ時期を明確には表明しませんでした。
米国の主要経済指標のヒストリカルデータは、下記ページで確認できます。
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OANDA Lab編集部
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