マーケットレポート
7月29-30日、連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。
市場では政策金利（現行4.25～4.50％）の据え置きがほぼ織り込まれていますが、いくつかの重要な注目点があります。
最大の焦点はパウエル議長の記者会見です。
トランプ政権による関税率引き上げのインフレへの影響について、どう評価するかが注目されます。
6月の消費者物価指数は前年同月比2.7%と2ヶ月連続で上昇し、関税措置の影響が物価に現れ始めている可能性があります。
また、トランプ大統領が異例のFRB訪問を行い、パウエル議長に直接利下げを要求した点も重要です。
政治的圧力に対する中央銀行の独立性がどう保たれるかが市場関係者に注視されています。
内部でも意見の相違が表面化しつつあります。
トランプ氏が指名したウォラー理事とボウマン副議長が、雇用市場の減速を懸念し反対票を投じる可能性がある模様です。
FRB理事2人が反対票を投じるとすれば、1993年以来となります。
関税の物価への影響が徐々に顕在化するとみられる中、次回9月会合での利下げ期待も高まっており、その見通しを裏付ける発言があるかも焦点となります。
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OANDA Lab編集部
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