株価指数CFD取引概要

株価指数CFD の取引概要

1. 取引概要

2. 取引について

(1) 取引銘柄

日経株価指数225、オーストラリア株価指数200、中国A株価指数50、香港株価指数50、シンガポール株価指数30、ヨーロッパ株価指数50、ドイツ株価指数30、フランス株価指数40、オランダ株価指数25、イギリス株価指数100、米国ナスダック株価指数100、米国ラッセル株価指数2000、米国S&P株価指数500、米国ウォールストリート株価指数30

(2) 取引時間

お取引可能な時間は、銘柄ごとに異なります。詳細は「取引時間のページ」をご参照ください。
お取引可能な時間は、あらかじめお客様へ告知したうえで変更する場合があります。

(3) 取引単位

取引単位は、最小取引数量および最大取引数量が設定されています。詳細は「取扱銘柄のページ」をご参照ください。

(4) 呼び値

取引レートにおける値動きの最小単位で、銘柄毎に異なります。詳細は「取扱銘柄のページ」をご参照ください。

(5) 取引レート

当社が銘柄毎に売付けの価格（オファー価格）と買付けの価格（ビッド価格）を同時に提示し、お客様はオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。
当社が会員ページにおいて表示している各銘柄の価格は、先物市場において取引されている最新の価格を参照し、当社が対お客様向け取引レートとして算出したものです。
各銘柄の価格はお客様の取引に係る参考価格として表示されているものであり、相場の変動等により、表示されていた価格と乖離した価格で約定する場合があるのでご注意ください。

(6) スプレッド

各銘柄のオファー価格とビッド価格には価格差があります（この価格差を「スプレッド」といいます。）。
スプレッドは、通常時は安定していますが、重要経済指標発表時や現物市場が開いているか否か、流動性が低下し た時など、マーケットの状況により拡大する場合があります。

(7) 決済

建玉は、ポジションの転売若しくは買戻しすることで手仕舞い（決済）できます。
外貨による決済損益を円換算する場合は、当社の定める為替レートを適用するものとします。差金決済を行う日は、原則として決済取引を行った 営業日とします。

(8) ファイナンシングコスト（金利相当額）、配当相当額

(９) 注文の種類

①成行注文： レートを指定しない注文方法です。
お客様の注文情報が当社のサーバーに到達した順に処理されます。お客様の取引端末と当社のサーバーとの間の通信時間及び当社サーバーでの注文受付後の約定処理時間によりスリッ ページが発生する場合があります。
スリッページは、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もありま す。なお、スリッページの許容幅の設定はできません。

②指値注文：買売を行いたい価格を指定する注文方法です。
当注文の売りは、指定した注文価格以上の価格、買いは、指定した注文価格以下の価格が提示価格として配信された場合、当該時点を以って通常の成行注文を受け付けたのと同様に、注文を執行します。このため、相場変動によっては指定したレート通りに約定 しない場合もあり（スリッページの発生）、お客様にとって有利となる場合もあれば、 不利となる場合もあります。

③逆指値注文：成行注文の執行を行うトリガーとなる価格（トリガー価格）を指定して行う注文方法です。
このため、相場変動によっては指定したレート通りに約定しない場合もあり（スリッページの発生）、お客様にとって有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。

• 受注時における価格に対して、不利な価格をトリガー価格として指定したもののみ有効な注文となります。
• 同じ値段をトリガーとする逆指値注文が複数ある場合は、注文を受け付けた順番に執行します。
• 指値注文と逆指値注文が、同一の価格をそれぞれ注文価格とトリガー価格としている場合 は、受け付けた順番に執行します。
• 成行注文に変わる前の当注文に対して、成行注文があれば、それらの注文が優先されます。
• ロスカット取引が発生した場合は、同取引が優先されます。

(10) 注文の受付時間

取引時間外およびメンテナンス時間を除く24時間365日

(11) 注文の有効期限

注文の入力時に注文の有効期限を指定いただけます。無期限と指定日で設定が可能です。

(12) 注文の訂正・取消

お客様の注文は、当該注文が約定していない場合には、取消又は注文内容の訂正を行うことが できます。約定した後の訂正・取消はできません。

(13) 両建取引

両建ては、売値と買値の価格差（スプレッド）を二重に負担する必要があるため、経済的合理性を欠く恐れがあります。
このため、当社では両建て取引を推奨しておらず、利用規約への合意を頂いたお客様のみ両建てが可能となります。

3. 証拠金

(1) 証拠金の差入れ

株価指数CFD取引の注文をするときは、当社が定める必要証拠金以上の額を、当社の指定金融機関口座に振込により差し入れてください。
当社においてお客様の口座への入金処理が完了した時点で、お取引が可能となります。振込手続きの遅延によるお客様へ損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

(2) 必要証拠金

必要証拠金とは、当社がお客様の口座の建玉を維持するために担保として必要とする預り金をいい、約定代金に必要証拠金率を乗じて算出した金額です。
必要証拠金率は銘柄により異なります。詳細は、「株価指数CFD説明書」又は上記の「取引概要」の表、及び「取扱銘柄のページ」をご参照ください。
必要証拠金率は、法令諸規則等の改定や市場動向等により、あらかじめお客様へ告知したうえで変更する場合があります。

(3) ロスカットの取扱い

当社は、一定の時間間隔でお客様の建玉の値洗いを行い、有効証拠金が必要証拠金の一定割合を下回る状態となった場合、当社の裁量によりお客様の建玉をお客様の計算においてロスカットします。ロスカットは、有効証拠金が所定の水準に達するまで損失の大きい建玉から順番にロスカットします。 （ロスカットのリスクについては、「株価指数CFD説明書」の「株価指数CFD取引に係るリスクについて」の「ロスカット（随時の強制決済）のリスク」をよくお読みください。また、ロスカットに係る諸条件は、「株価指数CFD説明書」又は上記「取引概要」の表をご確認ください。） ロスカット取引において、当社は、建玉を成行で反対売買することにより決済するため、ロスカット判定時の価格での約定を保証するものではなく、また、お客様の損失額が限定されることを保証するものではありません。マーケットの状況や決済のタイミング等によっては、約定価格が、計算上ロスカット取引の発注される水準から大きく乖離することがあり、意図しない損失、 あるいはお客様が当社に預託された金額以上の損失を被る可能性があります。
お客様が預託され た証拠金を上回る損失が発生した場合、お客様は速やかに当社への弁済を行わなければなりません。

(4) 評価損益及び調整額の取扱い

当社が計算する評価損益及び建玉のロールオーバーに伴い発生する調整額は、含み損益として計上され、ポジション決済時に確定損益となります。

(5) 有価証券等による充当

有価証券による証拠金の代用は受付けておりません。

(6) 証拠金の出金

お客様が預け入れている証拠金は、必要証拠金を差し引いた後の金額の範囲内で、お取引銀行口座へ出金できます。出金の請求は、週 7 日、24 時間（システムメンテナンス時を除く）当社の取引システムで行うことができます。出金の手続きを行った場合、お客様より請求があった日から起算して
原則として（日本の銀行の）3 営業日以内に、お客様の届出銀行口座へ返還を行うものとします。
但し、各銘柄の調整額の発生時間帯は出金依頼はできかねますので予めご了承ください。
なお、当社が振込手続きを完了しても、送金にかかわる金融機関の都合上、お客様への着金が 遅れる場合があります。
また、信託先の銀行にて保全されたお客様資産の解約状況によっては証拠金返還に４営業日以上の日数を要する場合が御座います。
システム障害の発生等、当社が合理 的に証拠金の返還を一時的に停止すべきと判断する場合には、この限りではありません。

4．決済に伴う金銭の授受

転売又は買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金額に拠ります。
《 銘柄数量 × 約定価格差 ＋ 調整額 》

注：約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。

5．税金について

個人のお客様が行った株価指数CFD取引で発生した益金（売買による差益及び調整額収益をいいます。以下、同じ。）につきましては、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。
その損益は、差金等決済 をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年 以降 3 年間繰り越すことができます。
法人のお客様が行った株価指数CFD取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

当社は、お客様の株価指数CFD取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。

※　復興特別所得税は、2013 年から平成 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。