プラザ合意とは｜内容や背景・日本に与えた影響などをわかりやすく解説
プラザ合意とは米ドル高是正を目的とした合意です。
米国の「双子の赤字」解消を目的とし、1985年のG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）で成立しました。
本記事では、プラザ合意の意味や背景、為替相場や日本に与えた影響について解説します。
プラザ合意とは
ここでは、プラザ合意の意味や経緯、内容と背景について解説します。
- ・意味
- ・プラザ合意までの経緯
- ・プラザ合意の内容と背景
意味
プラザ合意（Plaza Accord）とは為替レート安定化に関する合意を意味し、過度な米ドル高の是正を目的としてG5で合意されました。
1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで先進5か国（日本・米国・英国・西ドイツ・フランス）の蔵相と中央銀行総裁による会議が開催され、成立しました。
合意文書では、「為替レートが国際収支の不均衡を調整する役割を果たすべき」「主要通貨の対ドルレートはある程度秩序ある上昇をしたほうが望ましい」などの旨が述べられ、ドル高修正の協調介入によって急速な円高ドル安が進行しました。
プラザ合意までの経緯
プラザ合意の目的はドル高の是正ですが、ドル高の理由の1つとして、当時の米国の金利が高かったことが挙げられます。
当時（1980年代前半）の米レーガン大統領は「強い米国」を掲げており、FRBのボルカー議長によるインフレ抑制のための金融引き締め政策（高金利政策）を支持しました。インフレの抑制には成功したものの、金利が上がったことでドル高が進行しています。
日本や欧州は是正を求めていましたが、レーガン政権はドル高を大きく問題視していなかったため、米ドル高が続きました。
このため、米国から高金利・ドル高の是正の動きが明確に起きるまでに時間を要しました。
プラザ合意の内容と背景
プラザ合意の内容を要約すると、以下の通りです。
- ・各国通貨の対ドル価格を、一律10～12％幅で切り上げる
- ・そのために、各国は協調介入を行う
日本であれば、円高ドル安に誘導するために「円の買い・ドルの売り」を行います。
英国・西ドイツ・フランスも、同様の介入を同時期に協調して行うという内容です。
プラザ合意に至った背景として、欧州や日本からの要求だけでなく、米国にとってもドル高是正の必要性が高まったことが挙げられます。
当時、米国の製造業と農業はドル高によって輸出競争力が低下し、貿易赤字が拡大していました。
この時点で米国は貿易赤字・財政赤字という「双子の赤字」が拡大し、1985年には世界最大の債務国でした。
貿易赤字を改善するためには輸出競争力を高める必要があり、ドル高是正の必要性が高まっていたのです。
プラザ合意の影響
プラザ合意後の国際情勢について解説します。
- ・マーケットへの影響
- ・日本への影響
- ・ルーブル合意
- ・クリスマス合意
マーケットへの影響
プラザ合意に基づき、G5主要国によるドル安への協調介入が実施されました。
当初米国の目標としていた適正水準（米ドル/円の場合、当時の240円前後から約10％円高となる217円水準）をはるかに超える形でドル安が進みました。
出典：TradingView
プラザ合意の声明文が発表された1985年9月22日の翌週から米ドル/円相場は急落を開始しました。
適正水準と想定されていた217円付近でいったん停滞したものの、その水準を割り込むと再びドル安が進み、1987年末には120円台まで下落しました。
日本への影響
プラザ合意を契機に、日本では円高による景気後退と経済構造改革が進みました。
合意前は、米ドル高と円安を受けて輸出が経済を成長させていましたが、日米間の貿易摩擦を引き起こしていました。
合意後、米ドル高が是正されて円高が進行すると、輸出産業は競争力が減退して打撃を受け、円高不況が深まりました。
また、プラザ合意によって引き下げられた米国の金利は、国際的な協調利下げに繋がり、日本でも金融緩和が進みました。
不況が深刻化する中、金融緩和と経済対策によって住宅や設備投資が活発化、個人消費も増加し、国内需要の回復によって円高不況を脱しました。
その後、株式や土地の価格高騰を受けてバブル景気の発生に繋がりました。
ルーブル合意
プラザ合意の影響を受けた為替相場では、想定を上回るドル安が進行しました。
米ドル/円相場は約2年間で240円水準から120円台へと下落し、ドルの価値は対円で半分になりました。
プラザ合意から約1年5か月後の1987年2月、フランス・パリのルーブル宮殿で開催されたG7では、過度なドル安を是正することを目的としたルーブル合意が結ばれました。
しかし、ルーブル合意後もドル安相場が反転することはなく、さらにドル安は続いています。
クリスマス合意
クリスマス合意とは、1987年に出された、G7による為替レート安定化に関する緊急声明のことです。
クリスマスが近い12月22日に発表されたため、このように呼ばれています。
会議には先進7か国（日本・米国・英国・西ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）の蔵相と中央銀行総裁が参加しました。
出典：TradingView
上のチャートを見ると、クリスマス合意後に円高のペースが落ちた様子がわかります。
クリスマス合意には一定の効果があったと評価可能です。
プラザ合意に関するQ&A
プラザ合意に関する以下の質問をまとめました。
- ・プラザ合意はなぜ成立したのですか？
- ・プラザ合意の日本への影響は？
- ・市場介入（協調介入）とは？
- ・プラザ合意2.0とは何ですか？
プラザ合意はなぜ成立したのですか？
プラザ合意は、当時の米ドル高を是正して経済の均衡を取るために行われました。
プラザ合意以前から、日本や欧州諸国は米国に対して米ドル高是正を求めていました。
米国が米ドル高政策から転換したことを受けて、プラザ合意が成立しています。
プラザ合意の日本への影響は？
プラザ合意後、急速な円高による景気悪化を防ぐため、日本で金融緩和が進められました。
金利低下を背景に、住宅投資・設備投資・個人消費が拡大し、内需主導型の景気拡大が進みました。
市場介入（協調介入）とは？
市場介入とは外国為替市場で通貨を売買することを指し、中央銀行などが為替相場を安定させることを目的として実行します。
市場介入には、単独介入と協調介入の2種類があります。
プラザ合意後に各国が協調して行った市場介入は協調介入にあたります。
プラザ合意2.0とは何ですか？
プラザ合意2.0とはドル高の是正を目的とした主要国による市場介入のことで、今後発生する可能性が指摘されています。
米国の貿易赤字が大きいこと、ドルが他の通貨に比べて強すぎる可能性があることなどが理由として挙げられます。
しかし、プラザ合意2.0は合意された枠組みではなく、実行されるかどうか不明です。
【まとめ】プラザ合意とは｜内容や背景・日本に与えた影響などをわかりやすく解説
プラザ合意とは米ドル高是正を目的とした協調行動に関する合意で、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで行われたG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）で成立しました。
プラザ合意後には主要国が協調して米ドル売り介入を行い、米ドル安が進みました。
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