ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 大橋 宏一郎(弁護士) | 慶応義塾大学法学部卒(1989年)、コロンビア大学ロースクール法学修士号取得(2001年)、日本と米国ＮＹ州の弁護士資格を持つ。 主な取扱分野は、国内外の銀行取引、スポンサード米国預託証券プログラムの設定等の資本市場取引、ファンドおよび投資運用関連事案（プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、REIT）を含む、様々な金融取引事案およびコーポレート事案（特に合併買収、企業再編取引）。 GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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| 石本さやか(弁護士) | 北海道大学工学部環境社会工学科 卒業(2011年)、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了(2014年)、日本の弁護士資格を持つ。 主な取扱分野は、一般企業法務、知的財産法、不動産、金融関係、IPO関係およびゲーミング産業に関連する業務。 国内企業法務系法律事務所において、主に、一般企業法務、企業訴訟、労務紛争、倒産処理、医療紛争等の案件を経てGT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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1．はじめに
日本国内においてファンドの販売及び運用を行うには、登録や届出が必要になる場合があります。
今回は、ファンドの販売に関し必要となるライセンスの概要についてご説明します。
2．金融商品取引法上の登録義務
ファンドの販売を行うには、原則として、ファンドの法形式及びファンド自身が投資家に対する勧誘及び販売をするか（自己募集であるか）に応じて、第一種又は第二種金融商品取引業の登録が必要です。
2-1．第一種金融商品取引業
投資信託や投資法人が発行する受益証券や投資証券について、これらのファンドのために勧誘や販売を行う者は、第一種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。
登録の要件として代表的なものを以下にご紹介します。
- 1．株式会社（取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等が設置されているもの）であること。
また、外国法人の場合、当該外国の法令に準拠して、第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている取締役会設置会社と同種類の者でなければなりません。 - 2．役員等が一定の欠格事由に該当していないこと。
- 3．資本金の額が5,000万円以上であること。
加えて、純資産額、自己資本規制比率についても一定の要件が課されます。 - 4．主要株主（原則として議決権の20％以上の株主）が一定の欠格事由に該当していないこと。
- 5．国内に営業所又は事業所があること。
2-2．第二種金融商品取引業
組合型ファンド（匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等）の場合、ファンドが自ら販売するか第三者がファンドのための販売に関わらず、勧誘及び販売を行う者は、原則として第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。
投資信託が自ら受益証券の募集を行う場合も、第二種金融商品取引業の登録が必要です。
（投資法人については、投資法人自身が募集を行うことは認められていません。）
登録の要件は、上記の第一種金融商品取引業の場合と比較して若干緩和されています。
代表的なものを以下にご紹介します。
- 1．役員等が一定の欠格事由に該当していないこと。
- 2．資本金の額が1,000万円以上であること。
- 3．国内に営業所又は事業所があること。
登録を受けた金融商品取引業者が事後的に上記の要件を満たさなくなった場合、業務停止命令や登録取り消しといった処分が課される場合があります。
3．登録が不要となる場合
他方、組合型ファンド（下記３．については受益証券や投資証券も含む。）で、以下の場合に上記の登録が不要となり、届出を行うことで足ります。
- 1．出資者の全てが適格機関投資家である場合、又は出資者に1人以上の適格機関投資家と49人以下の投資判断能力を有すると見込まれる適格機関投資家以外の者である場合の自己私募は、適格機関投資家等特例業務の届出を行うことで、第二種金融商品取引業の登録が不要です。
- 2．主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を対象とする自己募集又は自己私募は、海外投資家等特例業務の届出を行うことで、第二種金融商品取引業の登録が不要です。
- 3．日本に拠点を有し、海外当局による許認可等を有する者が、海外投資家等を対象に当該許認可の範囲内で行うファンドの募集については、ファンド自身が行うか否かに関わらず移行期間特例業務の届出を行うことで、届出の日から5年間、第二種金融商品取引業の登録が不要です。
ただし、この届出手続は時限的措置であり令和8年11月21日までしか行うことができません。
なお、投資信託及び投資法人では、販売に先立って投資信託及び投資法人に関する法律に基づく届出が必要です。
また、ファンドの募集にあたって金融商品取引法上の開示義務が課される場合があります。
これらについてのご説明は、他の回に譲ります。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
OANDA証券では、GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)監修のもと、ファンドの組成、法務、税務などのコンテンツを豊富に提供しています。
0．イントロダクション – ファンドの組成、法務、税務について専門家が解説
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11．プロ向けのファンドと個人投資家向けのファンドの違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
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ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
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13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
日本国内でファンドの運用や販売を行うには、登録や届け出などが必要です。
本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドの有価証券を日本の投資家に対して発行する場合、原則としてファンドの情報についての開示が必要です。
本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
17．ファンドの運用に必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、いくつかのライセンスが必要です。
本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを日本国内で販売する際は、投資運用業の登録が原則必要ですが、例外もあります。
本記事では、ファンドを日本国内で販売する場合でも、例外的に投資運用業の登録を必要としないケースについて詳しく解説します。
19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
本記事では、ファンドを日本国内で販売する際の例外である、適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務について詳しく解説します。
20．ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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