- 口座開設までどのくらいの期間がかかりますか
-
口座開設申込後、審査を行います。審査終了後、マイナンバー書類及び本人確認書類の住所に転送不要簡易書留郵便で審査結果を送付します。最短で翌日にはお取引が始められます。
- 本人確認書類として認められるものを教えてください
-
原則として以下の顔写真付きの本人確認書類です。
・運転免許証のコピー：変更内容の記載がある場合は裏面も必要です。
・住基カードのコピー：変更内容の記載がある場合は裏面も必要です。
・パスポートのコピー：顔写真ページおよび現住所記載欄の両方が必要です。
・在留カードのコピー：変更内容の記載がある場合は裏面も必要です。
・個人番号カードのコピー：表面と裏面の両方が必要です。
顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は2点の本人確認書類（健康保険証と住民票など）が必要ですので、
下記のうちいずれか2点をご提出ください。
・住民票(コピー可）：発行から6ヶ月以内、発行日と発行者印が確認できるもの、複数枚つづりの場合はすべてのご提出が必要です。
・各種保険証のコピー：住所記載欄が裏面にある場合は両面が必要です。
・各種福祉手帳のコピー
・印鑑登録証明書(コピー可）：発行から6ヶ月以内
・公共料金の領収書のコピー ：発行から6ヶ月以内
また、口座開設申込時の住所と合致しない場合、口座開設をお受けいたしかねますのでご了承ください。
- マイナンバーは必要ですか
-
口座開設時にマイナンバーを通知いただく必要があります。
2016年1月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始されました。
本制度は、住民票を有する全ての方に12桁番号を付与して、社会保障・税・災害対策といった行政手続で活用されるものです。
※法人には13桁からなる法人番号が付与されます。
マイナンバー制度の開始に伴い、当社におきましても、お客様の口座に関し、税務署への支払調書等の提出の際、
お客様のマイナンバー（または法人番号）を記入して提出することを求められています。
そのため、当社に口座を開設されているお客様は今後、当社へマイナンバー（または法人番号）をお知らせいただく必要がございます。
また、口座開設申込時の住所と合致しない場合、口座開設をお受けいたしかねますのでご了承ください。
- 口座開設に必要な書類はどのようにして送ればいいですか
-
口座開設手続き中に必要書類を
アップロードいただける機能がございます。オンライン口座開設申込後、この
アップロードリンクからご提出をお願いします。
郵送の場合は、オンライン口座開設申込後、下記宛先まで送付してください。
「〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6 住友不動産麹町ビル3号館 4F OANDA Japan株式会社 カスタマーサービスセンター行」
- 法人での口座開設に必要な書類を教えてください
-
・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本：発行日から３ヶ月以内
・マイナンバー（法人様分のみ必要となります）
・代表者の本人確認書類（免許証のコピーなど顔写真付きの本人確認書類1点）
・取引責任者の本人確認書類（免許証のコピーなど顔写真付きの本人確認書類1点）
※代表者様と取引責任者が異なる場合、「委任状」および「委任状に捺印された印鑑証明書」が追加で必要となります。
実質的支配者様のご申告
※実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方をいい、どのような方が該当するかについては、お客様の事業形態により異なります。
| 事業形態 | 「実質的支配者」に該当する方 |
・非上場の株式会社
・有限会社
・投資法人
・特定目的会社 等 | ・議決権が50％を超える個人または法人がいらっしゃる場合
→ その方が「実質的支配者」となります。
・議決権が50％を超える個人または法人がいらっしゃらない場合
→ 25％を超える株主すべてが「実質的支配者」となります。
※議決権が25％を超える株主がいない場合、「実質的支配者なし」となります。 |
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・一般社団法人 ・一般財団法人
・学校法人
・医療法人
・宗教法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人 等 | ・法人を代表する方が「実質的支配者」となります。
例＞・代表社員
・代表理事
・理事長
・代表役員 等
※代表する方が複数いらっしゃる場合は、全員の方が、「実質的支配者」となります。 |
・上場企業
・国
・地方公共団体
・独立行政法人 | ・「実質的支配者なし」 |
- 登録住所とは違う住所にID・PW書類の郵送は可能ですか
-
犯罪収益移転防止法により、マイナンバー及び本人確認書類に記載されている住所への郵送のみとなります。
また書類は転送不要簡易書留郵便で送付いたします。
- オンライン口座開設申込後、完了ボタンをクリックすると画面が真っ白になる。または【413 Request Entity Too Large】や【重複申込の可能性がある】とメッセージが表示され、申込ができない
-
ご連絡いただきましたエラーの場合、画像の容量が10MBを超えていると思われます。
お手数をおかけして恐縮ですが必要書類のアップロードの形式はjpg、png、gif、pdfのいずれかで、
ファイルの容量を合計で「５MB」以内にしていただき、
再度ご提出いただきたくお願い申し上げます。
また、アップロードをせずに口座開設申込いただき、完了後に改めて
必要書類のアップロードのみ行なっていただくことも可能でございます。
この場合、「本人確認書類とマイナンバー確認書類の送付方法」を【郵送（返信用封筒 不要）】を選択し、口座開設申込をお願いします。
申込後、弊社よりご登録いただきましたPCメールアドレスに、件名【★OANDA Japan オンライン口座開設申込受付のお知らせ】メールを送付いたします。
メール受信後、アップロードリンクより必要書類のアップロードのみお願いします。
- 海外在住でも口座開設はできますか
-
当社の店頭外国為替証拠金取引（FX）は日本国内に限定したサービスです。したがって、国籍は問いませんが、日本国内居住の方のみ口座開設申し込みを受付けます。
- 同一名義で複数口座を作成できますか
-
同一名義で複数口座は作成できませんが、NYサーバーの場合、サブ口座（追加口座）としてお１人様１０口座まで作成可能です。なお、東京サーバーの場合、お一人様１口座のみ作成可能です。
- 各通貨のスプレッドを知りたい
-
こちらをご参照ください。なお、記載していない通貨ペアは変動性でございます。ご確認いただく場合、口座開設後に取引画面にて直接ご確認ください。
- 各通貨のスワップポイントを知りたい
-
東京サーバーの場合、
こちらをご参照ください。
NYサーバーの場合、
こちらをご参照ください。
- 取引コースの内容を知りたい
-
「ベーシックコース」「プロコース」の２つの取引コースがございます。
また、両コースとも東京サーバー（OANDA Japan FX）での取引も可能です。
詳細は
こちら
- コースの変更はできますか
-
可能です。コースの変更をご希望の場合は、お客様ご自身で変更依頼を行ってください。
弊社ホームページの「ログイン」→「本番口座ログイン」からお客様の口座管理ページにログイン頂き、画面中央下の｢取引コースの変更」からお手続きいただけます。
- サブ口座とはどのような機能ですか
-
fxTradeの口座に付随して、サブアカウントを作成することができます。
短期取引と中長期取引で使い分けるなど、お客様の目的別にお使いいただける機能です。
また、MetaTrader4【MT4】アカウントもサブアカウント扱いでございます。
- デモ口座と本番口座のレートやスプレッドは同じですか
-
デモ口座のレート及びスプレッドは、ベーシックコース（NYサーバー）をもとに作成しておりますが、提示しているレート及びスプレッドはデモ口座用のレートであり、実際のレート及びスプレッドとは異なりますのでご注意ください。なお、東京サーバーのデモ口座はございません。
- スキャルピング取引は禁止ですか
-
禁止ではございませんが、弊社にてお客様の取引手法に問題があると判断した場合や弊社のカバー先がお客様の取引のカバーを継続することが難しいと判断した場合には、お取引をご遠慮いただく場合がございます。なお、お客様の取引状況、また弊社カバー先のカバー状況、またそのときの相場状況を勘案したのちに弊社にて取引制限を行う場合があるため、具体例を提示することはできかねます。
- Trading Viewチャートで取引をするにはどうしたらいいですか
-
口座開設後、
こちらのページを参考にログインをしてください。
- CFDや日経225など、FX以外の取引はできませんか
-
CFDや日経225などのサービスは行っておりません。
- OANDA Japan以外の海外OANDAで口座を保有していますが、OANDA Japanに口座を移動できますか
また、反対にOANDA Japanから海外OANDAに口座を移動できますか
-
OANDA Japanと海外OANDAは別法人となります。
従いまして、口座の移動はできません。
- 外国為替証拠金取引の課税対象について知りたい
-
未決済のポジションの含み益・含み損は、決済するまで課税されません。
ポジションの決済をし、これらの損益が実現損益になりましたら、課税対象となります。
なおNYサーバーにおいて、ポジションを保有してロールオーバーした場合、一日分の総獲得スワップポイントがまとめて毎日日本時間の朝6時に自動的に付与され、口座資産に反映されますので、税金がかかります。
FXの税制に関するご案内が記載されているWebサイトを以下のとおりご案内申し上げます。
国税庁 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係は
こちら
なお、詳細につきましては、税務署または税理士などの専門家にご相談いただきまして、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
